特定行政書士による立候補手続代理


立候補手続の届出書類は膨大です

 立候補予定者説明会に出席すると、封筒に入った大量の書式集を渡されます。立候補手続だけでなく、複数の公費負担手続請求に関する書類も同時並行で作成しなければなりません。

 さらに、公示日または告示日の立候補届出当日に書類不備があると立候補できないので、選挙管理委員会で事前に書類を審査して審査完了した書類から順に封筒を封印していきます。この事前審査期日は予約制です。

 一般的に行政への申請手続きや届出手続は複雑で面倒なものが多いですが、選挙に関する手続は民主主義の根幹を成すものなので特に厳格です。記載の仕方一つをとっても、他の申請書類での審査よりはるかに厳格です。全ての書類を一度で審査通過するのは不可能です。専門家に代理人を依頼して手続きを代行してもらうのが得策です。

選挙管理委員会が間違った指導をすることも多いです

 弊所では日本全国数多くの立候補手続書類に対応してきた実績がありますが、選挙管理委員会担当者の中には間違った指摘をする者も多くいます。自治体によっては選挙管理委員会在籍歴が非常に長く公職選挙法に精通した職員がいる場合もあります。

 しかし、一般的には役所の人事異動によって他部署から異動してきたり、選挙管理委員会は業務量が多くないので他部署と兼任だったりします。そのような場合には、公職選挙法を正確に理解せず前任者からの不正確な引継ぎを鵜呑みにしたり、漠然とした感覚で間違った指導をするケースがあります。専門家が代理人として手続きに関与すれば、間違いを指摘することが可能です。

不必要な対応で数日間を無駄にするケースもあります

 選挙管理委員会担当者が間違った指摘をしたために、立候補予定者が振り回されてしまい数日間を無駄にしたようなケースも多いです。弊所では公職選挙法専門の特定行政書士が代理人として手続に対応しますので、選管からの指摘が不合理であれば根拠法令を示すよう求めます。

 選挙直前の時期は候補者予定者本人だけでなく候補者陣営スタッフは皆超多忙なので、不必要な対応に時間を割いている暇はありません。選挙管理委員会対応は専門家に代行させ、陣営スタッフの方々は選挙準備にあたってください。

 追加で必要な証明書等の書類があれば、代理で交付申請をすることも可能です。

書類は全てPDFで作成します

 弊所では、手続書類は全てPDFで作成しますのでメール添付やクラウドサービス上で書類の共有が可能です。したがって、何度も面会して記入することは不要ですので、必要な情報を共有いただければ日本全国どこの選挙でも対応可能です。

 ご希望であれば、特定行政書士が立候補手続当日の書類提出も代理します。

立候補手続だけでなく全ての対応が可能です

以下の手続きは、全て行政手続きの国家資格を有する特定行政書士が行います。

立候補手続き事前説明会

立候補手続き事前説明会にて確認すべき事項をお知らせします。
ご希望の場合には、事前説明会に代理出席いたします。

マスコミ対応

出馬表明後にマスコミ各社から殺到するアンケートや取材に対して代理人として行政書士が対応いたします。
マスコミ各社への回答内容に関して整合性を担保するようマネジメントを行います。

立候補手続き

立候補手続きを代理いたします。
必要書類の取得や手続書類の作成を含め、全ての手続を行政書士が代理いたします。

選挙公費負担手続き(ポスター作成、選挙カー手配)

公費負担の手続きも全て代理いたします。
当社の選挙公費負担サービス(リンク)を御利用いただくことも可能です。
ご指定の業者様がある場合には、その業者様との契約手続きも代理いたします。公費負担請求について詳しくは「選挙公費負担.net」を御覧ください

選挙管理委員会対応

立候補をする場合には、事前説明会後に立候補手続きにおける提出書面の事前審査を受けます。 事前審査は予約制で、選挙管理委員会事務局から指定された日時に書面を持参し、全ての書面について記載内容の確認を受け封印をします。
場合によっては書面の補充や再作成が必要とな、事務作業に多くの労力と時間を必要とします。

弊所では、候補者の代理人として必要に応じて選挙管理委員会と随時打ち合わせをして手続きを進めます。

警察対応

選挙運動車両の事前審査手続きを代理いたします。
最近多くの候補者の方が利用する車体ラッピングを行うと、警察から細かな指導があります。交通課及び刑事課との対応を代理いたします。

立候補届け出

告示(公示)日の立候補手続きも代理可能です。
警察署での選挙運動車両審査も代理いたします。

選挙活動リスクコンサルティング/リスクマネジメント

選挙期間中に発生しうるリスクを検討し、予防策を策定します。あわせて、予防策についてスタッフへの研修を実施します。選挙期間中に発生するトラブルに対しても選挙事務所スタッフとともに対応します。

インターネット上の誹謗中傷対策

選挙期間中にインターネット上の誹謗中傷コメントやサイトを24時間体制で監視し、必要に応じてプロバイダ責任制限法の特例に則り対応します。

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