Q&A


Q1 打ち合わせは、どのような流れで行いますか?立候補者本人ではなく、後援会スタッフと戦略を練ることも可能ですか?

サービスの流れはこちらをご覧ください
選挙戦略についても当所で立案することが可能です。選挙戦略についてはこちらをご覧ください

Q2 行政書士が立候補手続きを行うことのメリットは何ですか?

選挙に関わる諸手続きはとても煩雑です。スタッフの数が限られている場合には、支持拡大のために一人でも多くのスタッフが活動することが必要です。
行政への手続きは専門家に任せていただき、支持拡大の活動にリソースを割くほうが効率的です。
また、公職選挙法や政治資金規正法についてはベテランの方々にも思わぬ落とし穴があります。
選挙法務の専門家におかませ下さい。
なお、行政書士以外の者が選挙に関する手続きを代理することは法律違反です。違法な「選挙コンサル」にご注意下さい

Q3 「選挙公費負担手続き」について。予算内で最大の効果を得たいと考えています。効率的な予算執行について、ノウハウがありますか?

選挙公費負担手続きについても承っております。詳しくはこちらをご覧ください

Q4 選挙管理委員会との対応は、具体的にはどのレベルまで行っていただけますか?

全て対応します。
選挙手続きに関する国家資格者である行政書士が、候補者の代理人として選挙管理委員会との折衝にあたります。
立候補手続きに関する対応は全て行政書士にお任せ下さい。
選挙活動や政治活動に関する注意・警告への対応も受任可能です。

Q5 選挙活動のリスクとは、どのようなことが想定されますか?

例えば、
・寄付金に関するリスク
・事前活動に関するリスク
・落選運動に関するリスク
・インターネットを利用した選挙活動に関するリスク
・ポスター納品時期に関するリスク
・公選はがき納品時期に関するリスク
・ウグイス嬢/選挙カラスのローテーションに関するリスク
・選挙カー運転手ローテーションに関するリスク
・街頭演説場所取りに関するリスク
・応援弁士ローテーションに関するリスク
・運動員買収に関するリスク
・収支報告書に関するリスク
などをはじめ、これ以外にも多数のリスクがあります。
当所では、各候補予定者ごとに洗い出しをしたリスクに関して対策をコンサルティングします。

Q7 公営掲示板へのポスター掲示手配は可能ですか?

手配可能です。
選挙事務所で集めていただいたボランティアの方々を割り振って選挙区全域を分担していただく手配を行います。
ボランティアの方々が不足する場合には、当所でスタッフを手配することも可能です。

Q8 サービス内容にマスコミ対応が含まれていますが「立候補予定者アンケート」のような書面による取材だけでなく、記者による個別取材についても対応できますか?

対応可能です。
選挙が近づくと、各マスコミから様々な「立候補予定者アンケート」が送られてきます。これは単に趣味や好物を聞くアンケートから、細かい政策についての見解を尋ねるものまで多岐に渡ります。
当所では、各マスコミ向けのアンケート回答に矛盾が生じないようにチェックし、回答漏れがないよう締め切りスケジュール管理も行います。
記者による個別取材に対して対応も可能です。

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