立候補手続きの注意点


通称使用の申請

立候補届出は、本名(戸籍上の氏名)で行います。

 しかし、本名以外で広く通用している「通称」がある場合、立候補届と同時に「通称使用の申請」を行うことが可能です。
 申請が認められれば、立候補者名の告示、選挙公報や投票所記載台氏名掲示の氏名などにこれを使用できます。
 また、本名を仮名書きにする場合も、通称使用の申請と同様の申請をする必要があります。
 なお、通称を使用している候補者が、選挙運動の中で本名も言うことは自由で、本名が書かれた投票も有効となります。

被選挙権

公職の種類により立候補できる年齢が違います。

公職の種類 備えていなければならない条件
(積極的要件)
当てはまれば権利を失う条件
(消極的要件)
衆議院議員 日本国民で満25歳以上であること
  • 禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者
  • 禁錮以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者(刑の執行猶予中の者を除く)
  • 公職にある間に犯した収賄罪により刑に処せられ、実刑期間経過後5年間(被選挙権は10年間)を経過しない者。または刑の執行猶予中の者
  • 選挙に関する犯罪で禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行猶予中の者
  • 公職選挙法等に定める選挙に関する犯罪により、選挙権、被選挙権が停止されている者
  • 政治資金規正法に定める犯罪により選挙権、被選挙権が停止されている者
参議院議員・都道府県知事 日本国民で満30歳以上であること
都道府県議会議員 日本国民で満25歳以上であり、その都道府県議会議員の選挙権を持っていること
市区町村長 日本国民で満25歳以上であること
市区町村議会議員 日本国民で満25歳以上であり、その市区町村議会議員の選挙権を持っていること

※満25歳とは、25年目の誕生日の前日の午前0時からとされます
※成年被後見人については、公職選挙法の改正により、平成25年6月30日に上記の消極的要件から外れました

立候補ができない人

被選挙権のない者、選挙犯罪やその連座または公職在職中に犯した収賄罪等により立候補を禁止されている者などは、候補者となれません。
 また、同時にほかの選挙の候補者となる重複立候補も禁止されています(衆議院小選挙区と比例代表の間を除く)。

立候補による自動失職

公職選挙法の規定により、国家公務員、地方公務員、特定独立行政法人と特定地方独立行政法人の役職員などは、在職のままでは立候補できません。
これらの公職に就いている者が立候補を届け出た場合は、届け出の受理と同時にその職を辞したものとみなされます。
このような立候補の届け出をきっかけとした辞職のことを「自動失職」といいます。

※自動失職とはならない役職の例としては、民生委員、予備自衛官、臨時または非常勤の統計調査員、保護司、地方公共団体の各審議会の委員、消防団長・団員などがあります。
政治活動と選挙運動の違いはこちら

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